<高等教育シリーズ141>
日本の産学連携 |
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玉井克哉(東京大学教授)・宮田由紀夫(大阪府立大学教授)編
A5判上製・256頁
定価 |
:4,725円(税込) |
発行年月 |
:2007年5月 |
ISBN |
:ISBN978-4-472-40346-0 C3037 |
ジャンル |
:高等教育 |
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イノベーションによる産業競争力の向上が社会貢献として期待される大学。「大学等技術移転促進法」などの産学連携推進政策によって、大学が研究成果を知的財産として産業界に移転することが可能になった。産学連携の歴史と政策の評価、各大学の事例、利益相反の問題などを考察し、日本の産学連携の今後の行方を展望する。 |
主な目次
はじめに
第1章 日本の産学連携――その背景
1.1. 日本の産学連携史
1.2. 産学連携の形態
1.3. 大学モデルの衝突と産学連携コンフリクト
コラム1 東京帝国大学工学部の設立
コラム2 戦前の産学連携 |
宮田由紀夫
澤田 芳郎
西村由希子
澤田 芳郎
宮田由紀夫
宮田由紀夫 |
第2章 科学技術政策・産業政策としての産学連携
2.1 科学技術基本計画策定以前の時代の政策
2.2 第1期科学技術基本計画の時代の政策
2.3 第2期科学技術基本計画の時代の政策
2.4 第3期科学技術基本計画の時代の政策
2.5 産学連携のための政策の効果
2.6 まとめ |
吉村 哲哉 |
第3章 産学連携・技術移転マネジメント
――知的財産マネジメントの視点から
3.1 知的財産マネジメント機関の役割
3.2 アメリカの事例紹介
3.3 産学連携・技術移転のアウトプットの実態
3.4 産学連携・技術移転マネジメントの課題
コラム3 知的財産マネジメント人材育成――知財の入り口の提供
コラム4 学生の知的成果取り扱いについて |
西村由希子
西村由希子
西村由希子 |
第4章 産学連携と学問の自由
――ドイツの職務発明制度改革から見る大学の将来像
4.1 日独両国の類似性
4.2 大学教員の「職務」と兼業
4.3 「職務発明」の成立要件
4.4 研究成果公表の権利と秘匿の権利
4.5 外部資金による研究
4.6 結びに代えて−大学の「ヤヌスの顔」−
コラム5 「共有地の悲劇」と「非共有地の悲劇」 |
玉井 克哉
宮田由紀夫 |
第5章 産学連携と利益相反
5.1 利益相反の概要
5.2 利益相反の底流にある考え方
5.3 利益相反ポリシー・管理要領の策定と利益相反事例
5.4 医学領域における利益相反
コラム6 リタ・ネルセン氏から初めて聞いた「利益相反」
コラム7 「利益相反」命名余話 |
今田 哲
今田 哲
今田 哲 |
第6章 事例研究
6.1. 東京大学
6.2. 京都大学
6.3. 大阪府立大学
6.4. 立命館大学
6.5. 関西学院大学 |
西村由希子
澤田 芳郎
森本進治・宮武和孝
仲谷 吉彦
定藤 繁樹 |
第7章 日本の産学連携−課題と展望−
7.1. 制度派経済学から見た産学連携政策
7.2. 取り組むべき課題
7.3. おわりに−大学間の連携の重要性−
索引
執筆者一覧 |
宮田由紀夫 |
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